大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
当該センターは、高齢の方や障害者、乳幼児を抱えた方の利用が多い施設であり、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や衛生面の向上を図るため、水を流す方式を接触型から非接触型の方式に改修するものでございます。なお、今回、併せて和式便器も洋式化し、同様に非接触型の流水方式に改修いたします。 ２つ目、今後の維持補修についてお答えいたします。
当該センターは、高齢の方や障害者、乳幼児を抱えた方の利用が多い施設であり、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や衛生面の向上を図るため、水を流す方式を接触型から非接触型の方式に改修するものでございます。なお、今回、併せて和式便器も洋式化し、同様に非接触型の流水方式に改修いたします。 ２つ目、今後の維持補修についてお答えいたします。
当該センターの設置により、妊娠届からの妊産婦支援に始まり、子育て世帯や子どもに対して、相談を受けて支援につなぐためのマネジメントを行い、支援の種類や内容、その他必要な事項を記載した計画の策定と、計画に基づいた支援の実践、関係機関との連携、児童及び妊産婦の福祉、並びに児童の健全育成に資する支援を円滑に行うための体制整備を行う必要がございます。
第２項は経過措置でございまして、改正後の第２１条の規定は、令和４年４月１日以後の当該センターの管理について適用し、同日前の管理につきましては、なお従前の例によることとするものでございます。 次に、議案第２２号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２３ページを御覧いただきたいと存じます。
当該センターにつきましては、開設して５か月が過ぎたところでございまして、現時点で検証を行うことは時期尚早と考えておりますが、対人関係やコミュニケーション能力など様々な課題を抱えている方が増えていくことを想定しております。市といたしましては、この施設におきまして、切れ目のない相談支援を構築するだけでなく、相談内容を精査し、支援者側のスキルアップも図る必要があると考えております。
なお、お手元の資料では、当該センターを開設した４月27日から７月15日までの合計検査件数が190件となっておりますが、直近、７月22日までの合計検査件数につきましては205件となっております。
さらに支援が必要となる場合は、当該センターを通じて県内の他市町村、県外の順に支援の要請を拡大していくこととなる。 21ページ、表２－８は神奈川県が締結している主な支援協定になる。先ほど申した自治体への支援要請に加え、これら民間団体にも支援を要請するほか、表２－９は本市が協定を締結している事業者及び業界団体になる。こちらの事業者等にも支援要請を行っていく。
子育て世代包括支援センターについては、当該センターが持つ、こうした情報連携機能を十分に発揮しながら、事業展開することが重要であると考えてございます。 以上です。 173: ◯議長【舘大樹議員】 橋田夏枝議員。
140: ◯商工観光課観光係長【小巻泰之】 御所の入森のコテージにかかる期間外受付につきましては、これまで日向ふれあい学習センターにおいて受付事務を行ってまいりましたが、平成３１年３月をもって当該センターが閉館することに伴い、受付事務に必要であるパソコン環境などの整備が必要となったためでございます。 以上です。
昨年11月には介護いきいきフェアで認知症コールセンターの広報を行うとともに、12月１日号の市政だよりでは、認知症特集を組み、当該センターについても周知を行ったところでございまして、引き続きホームページやチラシ、市政だより、さまざまなイベント等で積極的に周知を行ってまいります。
当該センターは、障がい児等に対して、児童発達支援などの通所支援事業を行うとともに、地域の障がい児等やその家族への相談、関係施設への助言を行うなど、地域の中核的な役割を担う療育支援施設で、本市の利用定員は３０人としております。 平成３１年２月現在、他市の児童発達支援センターを利用している児童は１７人で、４月以降、２４人の児童が他市施設を利用することが決まっております。
なお、公益財団法人神奈川県生活衛生営業指導センターにおいては、国からの依頼を受け、受動喫煙防止対策助成金について、当該センターのホームページにおいて周知を行っております。 以上でございます。 149: ◯議長【小沼富夫議員】 国島正富議員。 150: ◯２０番【国島正富議員】 多岐にわたる質問に対するご答弁、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
なお、この建設基金の寄附金は、当該センターの建設工事が終了する平成３１年３月まで寄附金を募っていくこととしております。平成３０年度３月末時点で２億４０００万円を超える寄附金が集まっているとのことであります。寄附の目標額は１１億円であったようですが、不足額については県費を充当し、県動物保護センターの建設工事を進めていくこととしたようでございます。
また、成人に関しては、精神保健福祉センターに限られていますが、なぜ、当該センターを相談窓口としたのか、理由を伺います。 次に、現実的な問題として、同性カップル等の国民健康保険加入について伺います。同一の家屋等に居住し、実質的に生計を一にしていても、世帯を別々にしている場合には、それぞれの世帯ごとの課税となることから、より多額の税負担となっている場合があります。
また、当該センターの建物所有者である神奈川県企業庁厚木水道営業所を借り受ける建物賃借料として１６２万６０３円、貸付契約した施設の維持管理負担金として１１５万５４９２円を支出しております。
茨城県つくば市に本部を置く当該センターは、生物系特定産業における研究資金業務と農業機械化促進業務の２つの業務をあわせ持つ機関であり、その機能の一部がことし10月に本市へ移転するとのことであります。まず、その移転経緯について、どのような方針のもと決定されたのか伺います。移転に関し、本市にどのような効果をもたらすのかもあわせて伺います。
委員から、小杉こども文化センターの指定管理期間について、当該センターは平成32年４月からの運用開始にもかかわらず、平成30年度に指定管理者を選定する理由について、指定管理者決定後の当該センター開設に向けた協議内容の議会への経過報告について、小杉こども文化センター完成後の財産取得について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
健康福祉局は報道発表や委員会資料にて当該センターにおける不適切な職員配置と報告していますが、私文書の偽造に伴う不正請求がこのたびの不祥事の根本ではないでしょうか。健康福祉局長の認識について伺っておきます。次に、今回の不祥事を受け、社会福祉事業団は検証委員会を設置し、８月末までに報告書を提出するとしています。
第２項は経過措置でございまして、改正後の第２０条の規定は、平成３１年４月１日以後の当該センターの管理について適用し、同日前の管理につきましては、なお従前の例によることとするものでございます。 以上で、議案第１７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 休憩いたします。
討論では、当該センターは、地域における社会教育施設としての役割も果たしており、今後のまちづくりの面においても、非常に重要な役割を果たしていく施設として、これまでと変わらず、現行の制度を継続することを求めるとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第７５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
仮にいずれかの学校給食センターで調理業務等に起因して食中毒が発生した場合に、当該センター分の食数を他の学校給食センターで補完することは各センターの提供可能食数を大幅に上回ることになり、困難であると考えております。その場合は各家庭からの弁当持参による対応となるものと考えております。